12月, 2009

2009年度法学部・法制研究所公開シンポジウム開催

 去る12月5日(土)、平成21年度の法学部・法制研究所共催公開シンポジウムが開催されました(会場:立正大学熊谷キャンパス19号館(アカデミック・キューブ)A101教室)。平成21年度のテーマは、『現代社会とコンプライアンス――企業・行政・市民社会からのアプローチ』。度重なる企業、行政の不祥事の背景にある種々の要因や、法令遵守(コンプライアンス)体制の確立に向け組織や社会全体が取り組むべき課題等が検討対象とされ、この問題に携わる各界のエキスパート3名をゲストスピーカに迎えることができました。約300名を収容できる会場は、学生、一般市民の参加者でほぼ満員で、このテーマに関する関心の高さをうかがわせました。

 

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 前半は基調講演。商法学者の奥島孝康氏(元早稲田大学総長、現早稲田大学教授、同学事顧問)が「会社法から見たコンプライアンス―企業のサステナビリティの観点から―」と題し、利益最優先型の企業経営の抱える危険性、企業の社会的責任等に触れながら、企業におけるコンプライアンス体制構築の必要性を強調されました。

 後半はパネル・ディスカッション。ジャーナリストの立場からは荻野博司氏(朝日新聞前論説副主幹・地球環境プロジェクトリーダー)、行政の立場からは深見啓司氏(横浜市行政運営調整局コンプライアンス推進室長)、が討論に加わり、荻野氏からは、コンプライアンスの構築に失敗、成功した企業の興味深い実例が紹介され、また深見氏からは、企業とは異なる行政組織におけるコンプライアンス体制のあり方・構築に向けた課題等が示されました。討論にはその後、企業法務に詳しい池田秀雄氏(法学部教授・弁護士)行政学を専門とする山口道昭氏(法学部教授)も参加して、それぞれの問題関心からからコメント、テーマの深化と課題の共有に成功しました。

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フロアとの質問・意見交換では、電車の中吊り広告でこの企画を知り駆け付けたという一般市民の参加者が発言。実体験を踏まえて、多くの企業における取り組み不足の現状を紹介し、社会的にコンプライアンスに関する議論を巻き起こしていくべきことを指摘すると、周りの参加者からは大きな拍手が起こり、市民参加型のシンポジウムにふさわしい盛り上がりを見せました。

最後には、コーディネーターを務めた川内忠克氏(法学部教授)が、テーマに関するさらなる議論の深化の必要性、今後の研究のあるべき方向性を指摘し、実り多いシンポジウムは幕を閉じました。

なお、このシンポジウムの模様は、平成22年度中に、立正大学法学部グリーンブックレットの一冊として刊行・発売される予定です。

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3年生が司法書士試験に合格

本学部3年生の本橋隼君が、平成21年度の司法書士試験に合格しました。司法書士試験は合格率2.8%、合格者平均年齢が約30歳という難関試験で、21歳での合格はほぼ最年少のクリアになります。

本橋隼君は、2年次に学部が開催した司法書士ガイダンスをきっかけに資格試験を志し、約1年半の努力を実らせました。
「熊谷キャンパス新校舎の静かで勉強に集中できる環境が助けになりました。法学部で開講している外部講座を利用できたことも大きいですね。将来は誰もが気軽に法律相談できる法律専門家として、消費者保護などの分野で活動していきたいです。」(本橋隼君)

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